こんにちは、Miraiです。
会社員にとって、税金の手続きといえば「年末調整」が馴染み深いと思います。但し、「年末調整さえしていれば、投資の税金も大丈夫」と思っていませんか?
この記事でわかること
- 年末調整と確定申告は、そもそも別の手続きであること
- 年末調整だけでは対応できないケース
- NISAを使えば年末調整だけで完結する理由
私も投資を始める前は、年末調整があるから確定申告は関係ないと思い込んでいました。実際は、そうとも限らないんです
年末調整と確定申告は、別のもの
年末調整は、会社が従業員に代わって、給与にかかる所得税を年末に精算する手続きです。生命保険料控除や住宅ローン控除(2年目以降)など、会社に申告書を提出することで完結する項目が対象になります。
一方、確定申告は、給与以外の所得がある場合など、個人が自分で税務署に申告する手続きです。この2つは別の制度であり、年末調整をしたからといって、確定申告が自動的に不要になるわけではありません。
年末調整と確定申告の違い
| 年末調整 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 手続きする人 | 会社(従業員に代わって) | 本人 |
| 対象 | 給与にかかる所得税 | 給与以外の所得を含む、年間の所得全体 |
| タイミング | 年末(11〜12月頃) | 原則、翌年2月中旬〜3月中旬 |
年末調整は「会社がやってくれること」、確定申告は「自分でやること」。この違いを最初に整理しておくと、混乱しにくくなります
投資の利益は、年末調整だけでは完結しない
投資(株式や投資信託など、NISA以外の課税口座での取引)で得た利益は、給与所得とは別に計算される所得です。会社が行う年末調整の対象には含まれません。以前の記事でもお伝えした通り、給与以外の所得が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要になります。
証券口座の種類によって、必要な手続きが変わる
課税口座には、主に以下の種類があり、それぞれ確定申告の要否が異なります。
証券口座の種類別 確定申告の要否
| 口座の種類 | 確定申告 |
|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 原則不要(証券会社が税金を計算・納税まで行う) |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 原則必要(利益が出た場合) |
| 一般口座 | 原則必要(利益が出た場合、自分で損益計算も必要) |
多くの会社員にとっては、「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでおけば、確定申告の手間を省けるという点が実務上のポイントです。ただし、この場合でも住民税の申告要否には別の注意点があるため、詳しくは以前の記事もご参照ください。
もし「源泉徴収なし」や「一般口座」で開設してしまっている場合でも、多くの証券会社では、口座区分の変更を後から申し込むことができます(マイページや口座管理画面から手続きできることが多いです)。ただし、その年の一定の時期までに手続きが必要など、条件がある場合もあるため、詳しくは口座をお持ちの証券会社にご確認ください。
私は口座開設のときに、この違いをよく理解しないまま進めてしまいました。後から「源泉徴収あり」を選んでおいてよかったと感じています
NISAなら、年末調整だけで完結する
NISA口座での利益は非課税のため、そもそも確定申告も住民税の申告も不要です。つまり、投資の中でNISAだけを行っている場合は、これまで通り年末調整だけで税金の手続きが完結します。
「投資の税金の手続きが面倒そう」と感じる方にとって、NISAはこの点でも始めやすい制度だと言えます。
まとめ
- 年末調整(会社が行う)と確定申告(自分で行う)は別の制度
- 投資の利益は、年末調整の対象には含まれない
- 「特定口座(源泉徴収あり)」を選べば、課税口座でも確定申告は原則不要
- 口座の区分は、後から変更できる場合もある
- NISAの利益は非課税のため、年末調整だけで完結する
税金の仕組みは複雑に感じますが、口座の種類さえ理解しておけば、必要以上に身構える必要はありません